経営の健全化
会社経営を健全に保つ為には、経営者様が自社の財務・経営状況を常に把握している事が重要です。数字は日々変化し続ける生き物です。
現在、御社の財務状況を把握していますか？
毎月の経営状況を把握していますか？
自社が現在どのような状況なのか分からないでは、進むべき方向も分からず、計画も戦略も打ち出せません。自社の状況を「正しく把握できる」ことが全ての出発点であり、自社の状況を「正しく把握できる」からこそ強固で柔軟な経営方針を打ち出すことが出来るのだと私共は考えます。
会社の目的は、会社の半永久的存続です。
ゆえに当事務所は、月次監査を最重要ミッションとして位置づけ、常にタイムリーな経営報告を会社様にご提供させて頂いております。義務として税務署への報告書類を作成するのではなく、月次監査を通して会社のための資料提供を目的としています。
最大限の節税
通常、節税とはキャッシュの社外流出を伴います。
節税とは租税負担を減らすための手段に過ぎません。それがいつの間にか節税それ自体が目的にすり替わってしまい、むやみに節税に走ったあげく会社の経営に悪影響を及ぼしてしまうという事があります。
当事務所は、会計コンサルティング業務に特化した提案型事務所です。
最終的な目的にしっかりと焦点を定めた上で租税リスクの回避策及び租税戦略の立案を行います。節税による将来的な影響を数値化し、経営者様とよく話し合った上で、法の許す限りの最大限の節税案をご提案させて頂いております。
その判断を行うためにも、月次監査が必要となってくるのです。
租税リスクの回避策と租税戦略の立案
近年は経済取引の煩雑化により、会社様側と税務当局側との間で税法の解釈・適用をめぐって見解が対立しているケースが多々見受けられます。そのような両者で見解が対立すると予測されるような取引は、会社様にとっては心理的・経済的に非常に大きな負担となります。
当事務所はそのような租税リスクに対して、税理士情報ネットワークＴＡＩＮＳによる判決事例及び裁決事例の膨大な税法データベースを根拠に回避策を講じています。
「法解釈について裁判所が示した新たな判断」
「裁判所がどのような事実認定によって課税要件が充足すると判断しているのか」
「会社様側」でもなく「税務当局側」でもない、「裁判所」という司法の見解が一体どこに重きを置くのか、取引を行うに当たって留意すべき重要なポイントをしっかり掴むことで、その正当性を判断し租税戦略の立案を行うことが非常に有効的であることは言うまでもありません。
税理士法３３条の２の書面の添付
新書面添付制度は、税理士法３３条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成し確定申告書とともに提出することによって調査時においては、その調査通知前に税理士に対して意見を述べる機会を与えなければならないこととされているものです。
これを行うことにより税務調査が省略されるものではありませんが場合によっては、税務調査を行わず終了する場合もあります。
この書面添付には、税理士が確定申告書作成にあたって、日頃の監査を通じてどのような点に注意して監査を行っているか、また、金額の変動が顕著なものについてどのような理由によるものかなど従来の申告だけではアピールできない部分について補完するものです。
また、この書類は対税務署に提出するだけでなく近年ではこの書類を提出した会社について、銀行からの信頼が厚くなっていることは言うまでもありません。
会社法や中小企業会計指針に基づく適正な決算書類の作成
会社の営業成績を表す決算書は、企業会計原則にある単一性の原則で「実質一元･形式多元」を要求されています。言い換えれば、利益が変わらなければ、その提出先によって形式は変えても問題はないという事です。
では、その形式は適当でいいのでしょうか？
会社は会社法という法律が適用されます。また近年では中小企業の会計処理について、こうあるべきという方向性を現した中小企業の会計に関する指針が発表されています。
これらはただ無意味にあるのではありません。
外部がそれぞれの内容を比べたときに統一した判断に基づき見比べることができるよう存在するのです。なお、中小企業においては、税法とは違い、それに則していないからといってすべてに罰則があるわけではありません。
しかし、近年では、銀行借入をする際などこれらに則した処理をしているかどうかの報告があるかないかによって利率が変わったりもしてきています。
則していないからといってダメなわけではありませんが、会社の特性にあわせた上で、できるだけ則した処理をすることは、外部から見た会社の評価が違ってくるのは確かなのです。