起業支援
起業に際して、重要なポイントはいくつかあります。
起業形態は、どうするのがベストな選択なのか。
資金調達計画は、どの程度の実現性があるのか。
収支計画は、どの程度の具体性があるものなのか。
資金繰り計画は、ある程度の余裕を持ったものとなっているのか。
つまり、、、
「どのような形で起業を迎えるか」
で、その後の経営が大きく左右されてしまいます。
何の戦略も計画もなく起業してしまうと、その後の経営は場当たり的なものとなってしまい、選択肢が後手に回ってしまいます。創業時には知らなければ損をするポイントがたくさんあるのも事実です。
当事務所は、経営者様から良くお話を伺った上でパターン別のシミュレーションを行い、経営者様それぞれの経済事情に沿った対策等を施すことで、経営者様がより有利な状況で起業を迎えられるようご提案させて頂いております。
まずは当事務所へご相談ください。そこから起業が始まります。
『株式会社設立マニュアル』
会社を設立するためには、定款認証、登記、社会保険手続等、税務署や年金事務所、地方自治体への届出など様々な手続きが必要です。これらの各種手続は通常、司法書士、税理士、社会保険労務士にそれぞれ依頼するのが一般的です。
当事務所は、このような煩わしい手続きを全て一括しておまかせ頂けるようワンストップサービスを実現しています。
現在、法人設立を検討中の方を対象に、当事務所発行の冊子『株式会社設立マニュアル』（無料）を差し上げております。
本書には、株式会社設立に当たって最低限知っておくべき事項が盛り込まれております。
問い合わせフォームよりお申込み頂くか、お電話にてご連絡頂ければ無料でお送り致しております。
資金調達
起業時に最も重要な課題は、資金調達です。事業計画でどれだけの資金が必要かが分かったら、どこからどのような条件で、いくら調達するかを検討します。自己資金、銀行、日本政策金融公庫、自治体の創業融資、助成金等について検討することが必要です。
通常、新創業融資を受ける際のポイントは、下記の４点です。
１．自己資金
２．経営者の業種経験・能力
３．資金使途
４．返済可能性
起業後は、ゆとりを持った経営が実現できるように計画を立てるのが望ましいです。
当事務所は、経営者様からお話を良く伺った上で、事業計画を始め、資金繰り計画、収支計画等の策定をご提案させて頂いております。
会計ソフトウェア
当事務所では、私共が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたしております。また、遠方のお客様におかれましてもインターネットを通じて、場所、時間を問わず、私どものサービスをご提供致しております。
新規にご契約いただいたお客様で会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフトご導入のサポートを行なっております。パソコンに不慣れなお客様にも私たちはプロとして、ステップアップの段階を見極め、無理無駄のない形で初期指導を行いますので、安心してご相談下さい。
まだ会計ソフトを利用されていないお客様につきましても、会計ソフトの選定のアドバイスもお受けしております。当事務所ではJDL（日本デジタル研究所）のJDL IBEX 出納帳をおすすめしています。データ送受信機能により、インターネットを通じてお客様と連携して経理処理が行えます。当事務所とのデータ送受信は、メールソフトを操作することなく行うことができ、当事務所から送付される電子化された帳表・資料の受け取りも、システム起動時に自動的に取り込み保管しますので、ネットワークを意識することなく連携した処理が行えます。